総則
当社は、当社が提供するサービスを利用するお客様(以下「利用者」といいます)に対して、以下のご利用規約(以下「本約款」といいます)に基づき、サービスを提供いたします。
第1条 (提供サービスの種類および内容)
当社が提供するサービス(以下「本サービス」といいます)の種類および内容は、以下のとおりです。
1.「共用型レンタルサーバー(ホスティングサーバ)」
「共用型レンタルサーバー(ホスティングサーバ)」とは、利用者がWEBサイト、電子メールアドレスと電子メール、データベースなどを保存するために、当社が保有し管理するサーバのハードディスク領域を他の利用者と共用する形式でレンタルし利用できるサービスです。「Web&メールホスティングサーバレンタル」、「メールホスティングサーバ」などがあります。品目および内容の詳細は当社ホームページ(http://www.bohan-it.com/)に表示しています。
2. 「専用型レンタルサーバー(専用サーバ)」
「専用型レンタルサーバー(専用サーバ)」とは、利用者が当社の保有するサーバを1台単位でレンタルし利用できるサービスです。品目および内容の詳細は当社ホームページ(http://www.bohan-it.com/)に表示しています。
3. 「ハウジングサービス」
「ハウジングサービス」とは、利用者が当社の運営するデータセンター内のラックスペース、電源、IPアドレス、回線等をレンタルし利用できるサービスです。品目および内容の詳細は当社ホームページ(http://www.bohan-it.com/)に表示しています。
4. 「ドメイン取得管理サービス」
「ドメイン取得管理サービス」とは、利用者が希望する独自ドメインのうち取得可能なものについて、当社が取得と管理を代行するサービスです。品目および内容の詳細は当社ホームページ(http://www.bohan-it.com/)に表示しています。
5. その他、インターネットを利用して提供するサービス
グループウェア、アクセス解析などのASPサービス、SSLサービス、サーバ監視・運用・保守代行サービス、クラウド監視・運用・保守代行サービスならびに上記の各項に付随するインターネット関連のサービスです。品目および内容の詳細は当社ホームページ(http://www.bohan-it.com/)に表示しています。

第2条 (本約款の掲載と変更規定)
1.本約款は当社ホームページ(http://www.bohan-it.com/)に記載します。
2.当社は、本サービスの運営上必要な場合に限り、本サービスの利用期間中であっても本約款を変更することがあります。
3.本約款が変更された場合、本サービスの利用規約は、契約期間中であっても本約款の変更内容に準じます。
4.本約款が変更された場合、当社は契約期間中の利用者に対し、変更を通知します。

第3条 (利用者への連絡と通知方法)
1.当社から利用者に対する連絡と通知は、当社と利用者との間で特に定めない限り、利用者が本サービスの利用申込時に当社に登録した電子メールアドレス宛、ないしは利用者が予め指定する電子メールアドレス宛に電子メールを送信する方法により行います。
2.当社が利用者に対して前項記載の方法により通知した場合において、当該通知が利用者に到達しなかったとしても、当該不到達に起因して発生した損害について、当社は一切責任を負わないものとします。

第4条 (本サービスの申込みと本約款の同意)
1.本サービスの利用申込みは、当社ホームページに表示しているオンライン申込画面(以下、「オンライン申込みフォーム」といいます)または当社指定の利用申込書(以下、「申込書」といいます)に必要事項を記入の上、それを当社が指定する方法により送信または提出することにより行うものとします。
2.本サービスの利用申込みについて、利用者が別途書面の利用契約書(以下、「契約書」といいます)締結を希望する場合、利用者から当社への申し出により当社は契約書を作成します。ただし、本サービスのうち「共用型レンタルサーバ(ホスティングサーバ)」と「ドメイン取得管理サービス」ならびに一部のASPサービスに関して、その利用契約期間を更新する際は初年度契約書の契約期間を自動延長するものとし、原則、新たな契約書の再発行は行いません。
3.本サービスの提供は、利用者から当社への利用申込みが確認され、利用料金が当社へ入金されたことが確認され、当社が利用者に対し送信する利用開始通知が到達した後、同通知に記載された利用開始日から開始します。
4.利用者は本サービスの利用を申し込む前に、本約款への合意が必要です。当社は、利用者が当社へ本サービスの利用を申し込んだ時点で、利用者が本約款に合意したとみなします。

第5条 (利用者資格および身分証明の提示)
1．本サービスの利用者は、実体のある企業・法人、組織、または個人に限ります。また本サービスの一部は、中国国内(香港・マカオ地区を除く)に登記されている法人もしくは中国国内に住所・連絡先のある個人以外は申込みできません。詳細は当社ホームページ(http://www.bohan-it.com/)に記載します。
2．申込みの際には当社が利用者への適切なサービス提供および管理に必要な利用者情報(申込者の名称、連絡先、電子メールアドレス等)の当社への提出が必要です。
3．本サービスのお申し込み時または利用期間中、利用者情報の確認、情報の更新もしくは変更を目的に、当社は利用者に対して身分証明(営業許可証コピー、身分証コピー、パスポートコピー等の提示)を求める権利があります。

第6条 (申込みの拒絶)
1. 当社は、次の各号に該当する場合には、利用者が第5条の利用者資格を満たしていても、本サービスの利用申込みを拒絶することがあります。
ⅰ.当社が、申込みに係る本サービスの提供または本サービスに係る装置の手配・保守が困難と判断した場合
ⅱ.申込書または契約書の内容に虚偽記載があった場合
ⅲ.申込者が当社の社会的信用を失墜させる目的で本サービスを利用するおそれがある場合
ⅳ.申込者が反社会的団体に属する者と認められる場合
ⅴ.その他、当社が申込みを承諾することが相当でないと認める場合
2.当社が前項の規定により本サービスの申込みを拒絶した場合は、速やかに申込者へ通知するものとします。なお、当社は、申込を拒絶した理由を開示する義務を負わないものとします。

第7条 (利用者情報の変更届出)
1.利用者は、利用者情報に変更があった場合、速やかに当社に対して確実な連絡方法により届出るものとします。
2.当社は、前項の変更の届出が遅れたことおよび同届出を怠ったことにより利用者ないし第三者が被った如何なる損害についても責任を負わないものとし、同届出が遅れたことおよび同届出を怠ったことにより当社からの連絡・通知が不着・延着した場合でも当社はその責任を負わないものとします。

第8条 (権利の譲渡)
利用者は、本サービスの利用に関してその地位や権利を第三者に譲渡もしくは、担保提供等することはできません。

第9条 (利用料金)
本サービスの利用料金は、当社ホームページまたは本サービスの利用契約書に記載された金額に準拠します。

第10条 (支払期限)
本サービス利用料金の支払いは、当社と利用者の間で書面にて特に定める場合を除き、前払いとします。

第11条 (支払方法)
本サービス利用料金の支払い方法は、当社と利用者の間で書面にて特に定める場合を除き、中国国内での人民元決済(弊社銀行口座への振込みによる支払い)とし、振込手数料は利用者の負担とします。

第12条 (利用者の権利と義務)
1.利用者は本約款に定められた規定を遵守し、本約款に定められた範囲内で本サービスを利用する権利があります。
2.利用者は当社が発行するユーザーID・パスワードを利用者自身の責任で管理し、パスワードについては利用者自らが定期的に変更するなど、第三者に知られないよう注意する義務があります。パスワード変更を行わなかったことなど利用者の不注意によりパスワードが第三者に知られ、利用者が損害を蒙った場合、当社は一切の責任を負いません。
3.利用者は本サービス申込み時に設定したユーザーIDを変更することができません。
4.利用者は当社規定のテクニカルサポートを無償もしくは有償で利用する権利があります。詳細は当社ホームページ(http://www.bohan-it.com/)に記載します。
5.利用者が本サービスに利用に関して当社サーバに保管するデータは、当社と利用者の間で書面にて特に定める場合を除き、利用者自身の責任でデータバックアップを行い、これを安全に保管する義務があります。データが失われた場合、如何なる原因であっても当社は一切の責任を負いません。
6.利用者がすでに当社以外の業者にドメイン取得管理を委託しており、本サービスで利用する当社サーバへDNS(ドメインネームサーバ)の参照先情報を変更する場合は、当社と利用者の間で書面にて特に定める場合を除き、利用者自らの責任で参照先変更など当社サービスを利用するために必要な手続きを行う義務があります。
7.利用者は本サービスの利用にあたり、中華人民共和国ならびに利用者が帰属する国の法律、文化、習慣、慣例を尊重し、公共道徳を遵守する義務があります。
8.利用者が本約款に違反した場合、当社は本約款の内容に基づき対応します。利用者が本約款に違反した結果、当社に甚大な損害を与えた場合、当社は中華人民共和国の法律により、利用者に損害賠償を請求することがあります。

第13条 (本サービスの利用期間)
1.本サービスの利用期間は、当社と利用者の間で書面にて特に定める場合を除き、当社ホームページまたは本サービスの利用契約書に記載された期間に準拠します。利用者が自らの理由により契約期間内に本サービスの利用を終了する場合、当社は利用者へ利用料金の返却をいたしません。
2.利用期間満了後も、利用者が利用の延長を希望する場合、利用者が期間満了日までに新利用期間の料金を当社へ支払うことにより、利用期間を延長することができます。
3.利用期間満了時点において、利用サービス内容が変更もしくは提供中止された場合、利用者は当社が提供する他のサービスを新規に申し込むことができます。その場合、利用者がそれまで利用していたサーバのデータ移行は当社が無償で行います。

第14条 (禁止事項)
利用者は次の各号に該当する行為を行ってはなりません。利用者が次の各号に違反した場合、当社は利用者に通知を行い、該当する行為の中止を要請するとともに、利用者の同意の有無に関わらず、本サービスの提供を中断もしくは停止する権利があります。その場合、当社は本サービスの利用者に対して利用料金の返還を行わず、これによって利用者が被った損害についても一切の賠償責任を負いません。また利用者が次の各号に違反し当社に甚大な損害を与えた場合、当社は中華人民強化国の法律により、利用者に損害賠償を請求することがあります。
1)当社もしくは第三者の著作権・商標権等の知的財産権、財産権、プライバシー権、パブリシティ権もしくは肖像権等の権利を著しく侵害する行為、また侵害するおそれのある行為
2)特定の国家、民族、市民もしくはその文化、習慣を差別もしくは誹謗中傷する行為
3)ネット犯罪、詐欺等の行為およびそのおそれのある行為
4)わいせつ、児童ポルノまたは児童虐待に当たる画像、文書等を送信または掲載する行為
5)公序良俗、公衆道徳に著しく反する画像、文書等を送信または掲載する行為
6)当社のネットワークやインターネット網、それらに接続された通信設備等に不正にアクセスする行為
7)他者に対し無断で広告・宣伝・勧誘等を目的とした大量の電子メール(スパムメール)や他者が嫌悪感を抱く電子メール(いたずら・嫌がらせメール)を送信する行為、他者のメール受信を故意に妨害する行為、連鎖的な電子メールの転送を依頼する行為(チェーンメール)
8)他の利用者のサーバ利用に著しく負荷をかける行為およびそのおそれのある行為
9)特定の国家、機関の機密、安全を脅かすおそれのある情報を送信または掲載する行為
10)中華人民共和国の法令に違反する行為およびそのおそれのある行為
11)中華人民共和国に対し反体制的な意見を送信また発表する行為
12)帝国主義的、封建主義的な思想や迷信を発表する行為
13)上記各項のいずれかにあてはまるサイトへのリンク

第15条 (利用者情報の保護)
1.当社は利用者の情報を当社の「プライバシーポリシー」に基づいて取り扱い、情報の保護に努めます。
2.当社は、利用者の情報を当社の「個人情報に関する公表事項」に基づく利用目的の範囲内で利用します。
3.当社は前項の利用目的に必要な範囲で利用者の情報を業務委託先に預託する場合があります。
4.当社は次の各号を除き、利用者以外の第三者に利用者の情報を提供しないものとします。
ⅰ.利用者本人の同意がある場合
ⅱ.警察、公安局、通信管理局など法律上の照会権限を有する公的機関からの照会がなされた場合、その他法令に基づいて提供する場合

第16条 (本サービス提供の制限、中止、一時的な中断)
1. 次に掲げる事由がある場合、当社は利用者に対する本サービスの提供を制限、中止、もしくは一時的に中断することがあります。その場合、当社は緊急の場合を除き、利用者に対して出来る限り事前に告知を行い、原因を通知するとともに早急なサービス復旧に努めます。
ⅰ.電気通信設備の保守または工事等のためやむを得ない場合
ⅱ.中華人民共和国の法令、または中華人民共和国公安部その他政府関連機関からの要請に基づきサービスを制限、中止、もしくは停止する場合
ⅲ.天災その他の不可抗力による非常事態が発生、若しくはその恐れがあり、公共の利益のため緊急を要する通信を優先させる必要がある場合
ⅳ.利用者の本サービス利用が、当社の電気通信設備に対し重大な支障を及ぼし、またはその恐れがあると当社が判断した場合
ⅴ.当社が契約する基礎電気通信サービス事業者等が、電気通信サービスの提供を制限、中止、もしくは一時的に中断した場合
2.当社は、前項に基づき本サービスの提供を制限、中止もしくは一時的に中断した場合でも、本サービスの利用者に対して利用料金の返還を行いません。また前項によって利用者が被った損害についても一切の賠償責任を負いません。

第17条 (免責事項)
1.当社は、当社と利用者の間で書面にて特に定める場合を除き、利用者が本サービスの利用に関して被った損害については、賠償の義務を負わないものとします。
2. 利用者が本サービスを利用するにおいて発生した第三者との紛争に関しては、利用者が自らその責任において解決するものとし、当社は一切責任を負いません。

第18条 (準拠法)
本約款および本サービスの利用契約は、当社と利用者の間で書面にて特に定める場合を除き、最終的に中華人民共和国の法律に従って解釈されるものとします。

第19条 (紛争の解決)
本約款に基づく本サービスの利用において、当社と利用者の間で何らかの紛争、疑義、あるいは取決められていない事項が発生した場合は、当社および利用者は誠意をもって協議の上これを解決するものとします。


付則1 2006年5月25日 　本約款は、2006年5月25日より実施します。
付則2 2006年8月1日 　本約款は、2006年8月1日より改訂します。
付則3 2007年3月1日　 本約款は、2007年3月1日より改訂します。
付則4 2008年1月11日 　本約款は、2008年1月11日より改訂します。
付則5 2010年11月18日 　本約款は、2010年11月18日より改訂します。
付則6 2013年10月18日 　本約款は、2013年10月18日より改訂します。